モデルケース別 老後の不足額を埋める方法｜iDeCo・企業年金・共済活用

このコラムは、老後に公的年金だけでは不足しやすい二つの世帯像――会社員夫×専業主婦妻（夫：厚生年金／妻：第3号被保険者）と夫婦とも自営業（ともに第1号被保険者）――に向けて、今からできる老後の備えの方法を具体化します。
制度のしくみ、税制メリット、受け取り時の注意点、積立額の考え方を整理し、今日から実践できる手順に落とし込みます。

なぜ「今からの備え」が必要か

公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は老後家計の土台です。
ただし、片働き期間が長い世帯（会社員夫×専業主婦妻）や、厚生年金に加入しない世帯（夫婦とも自営業）は、夫婦合計の年金額が生活実感に対して小さくなりやすい構造があります。
現役期に税制メリットのある制度を使い、不足額を計画的に積み上げることが、老後の生活費を削らない最重要ポイントです。

モデルケース別の年金・支出・不足（目安・月額）

まずはをつかむために、月額ベースの目安を示します。
あくまで概算で、実額は加入期間・報酬月額・加給年金・各種加算などで変わります。
ご夫婦が国民年金制度における第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者のどれに該当するかに応じて老後資金の月次不足(想定される年金収入と想定支出の差額)を試算します。

モデルケース別の月額イメージ（年金・支出・不足）

モデルケース（世帯像）	公的年金の合計（月）	想定支出（月）	月次不足の目安
会社員夫×専業主婦妻 (第２号×第３号）	22〜24万円	26〜28万円	3〜6万円
夫婦とも会社員 （第２号×第２号）	28〜30万円	28〜30万円	±0〜2万円
夫婦とも自営業 （第１号×第１号）	13〜14万円	24〜26万円	10〜12万円

算出条件の例（目安）

• 会社員夫×専業主婦妻：夫・平均報酬月額30〜35万円で約40年就労、妻は第3号中心。
• 参考：夫婦とも会社員：夫婦とも平均報酬月額30〜35万円で約40年就労。
• 夫婦とも自営業：夫婦とも国民年金のみ満額ベース＋物価・医療・固定資産税等を含む家計想定。

公的年金の被保険者区分（基礎のきほん）

第1号被保険者とは

• 自営業・フリーランス・学生・無職など、会社員や公務員でない20～60歳の人です。
• 加入する年金：国民年金。
• 保険料：定額を自分で納付（口座振替や納付書）。免除・猶予制度や付加年金（月＋400円）の活用が可能です。
• よくある切り替え：会社を辞めた／独立したら、2号→1号に変更手続きが必要です。

第2号被保険者とは

• 会社員や公務員（厚生年金に加入する人）です。
• 加入する年金：厚生年金＋国民年金（基礎年金部分）。
• 保険料：給与から天引き、事業主と折半で負担します。
• よくある切り替え：就職したら1号→2号へ。結婚して配偶者を扶養にすると、その配偶者は要件を満たせば3号になります。

第3号被保険者とは

• 第2号（会社員・公務員）の扶養に入る配偶者で、20～60歳かつ一定の収入要件を満たす人です。
  ※収入要件は一般に年収130万円未満（勤務先の健康保険組合等の基準により異なる場合あり）。
• 加入する年金：国民年金。
• 保険料：本人負担なし（第2号側の加入制度を通じて拠出扱い）。
• よくある切り替え：パート収入増やフルタイム就労で要件を外れると、3号→1号（または2号）へ変更が必要です。

第2号×第3号の組み合わせ世帯の備え｜会社の制度＋個人の上乗せで底上げする

狙いは「厚生年金の上に安定的な上乗せ」を作ることです。
まずは会社の器を最大活用し、不足分を個人で補います。

企業年金・企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業型DC（会社が用意する年金制度。拠出は給与課税上で非課税扱い、運用益は非課税、受取時に税優遇あり）を使えるなら最優先で確認します。

• 最初の一歩：総務・人事で規約を確認（マッチング拠出の有無、個人拠出の可否、上限額）。
• 金額決めの原則：将来の不足額＝毎月の不足×見込み年数から逆算し、家計の余力に合わせて拠出比率を設定。目的に合った積立にできます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人が任意で積み立てる年金。拠出全額が所得控除、運用益非課税、受取時も控除あり）は、会社の年金制度の有無で拠出上限が変わるため、就業規則で区分を確認してから金額を決めます。

• 妻が第3号被保険者（専業）の間は原則加入不可。就労して第2号や第1号に切り替わった時点で加入検討を。
• 節税×自動積立で、長期の“貯める仕組み”を作れます。

個人年金保険（私的年金）

個人年金保険（保険会社の私的年金。個人年金保険料控除の対象）は、予定利率・手数料・インフレ耐性を必ずチェック。

• 株式偏重の積立だけでは受取額がぶれやすいときの安定枠として有効。
• iDeCoで賄いきれない「定額部分」を補完し、固定（安定）×変動（成長）のバランスを整えます。

第1号×第1号の組み合わせ世帯の備え｜「全額所得控除」を使い切る

狙いは「退職金枠」と「終身年金枠」の二本立てです。
課税所得のコントロールと老後の“固定収入”づくりを同時に進めます。

小規模企業共済

小規模企業共済（個人事業主・小規模会社役員の退職金づくり。掛金は全額所得控除、受取は原則退職所得扱い）は、まずここから。

• 掛金は事業の下振れ時でも続けられる水準に設定。
• 受取は退職所得控除を最大限活かせる時期・方法を設計。

国民年金基金

国民年金基金（第1号被保険者の上乗せ年金。掛金は全額所得控除）は終身年金型を中核に。

• 長生きリスクに強い設計に向きます。
• 付加年金（国民年金に月額+400円で上乗せ）との組み合わせも確認。

iDeCo（第1号向け）

iDeCo（第1号向け。拠出全額が所得控除、運用益非課税、受取時に控除）は、投資商品による成長枠として有効。

• 小規模企業共済＝退職金枠、iDeCo＝年金枠、国民年金基金＝終身枠の三層構造にすると迷いません。

制度別の比較早見表（概要と注意点）

（表のalt：4つの制度を、対象・税制・受取・向く人・注意点の観点で比較した表。ケースAとケースCがどの制度に向くかがわかる）

制度	主な対象	積立時の税制	運用時	受取時の税制	向く人（世帯像）	注意点
企業年金・企業型DC	会社員	給与課税で非課税扱い	非課税	退職所得控除・公的年金等控除	会社員などで企業ねっきん制度がある人	上限・商品は規約依存
iDeCo	自営業・会社員等	全額所得控除	非課税	退職金・年金の控除適用	会社員と専業主婦の世帯	60歳まで引き出し不可
国民年金基金	自営業（第1号）	全額所得控除	勘定内運用	公的年金等控除	自営業の世帯	掛金継続・型の選択
小規模企業共済	個人事業主・小規模役員	全額所得控除	勘定内運用	原則退職所得	自営業の世帯	途中解約の不利・受取設計

※制度の上限・税制や商品仕様は、最新の公式資料で必ず確認してください。

よくあるミスと対処方法

• 会社制度や加入区分を確かめずに始めて、所得控除や上限を取りこぼす。
  最初に勤務先規約／自分の加入区分を確認し、活用できる制度を明確にします。
  会社員等第二号被保険者は「会社制度→iDeCo→個人年金」、自営業等第一号被保険者は「小規模企業共済→iDeCo→国民年金基金」の順で資金を配分します。
• 積立額を感覚で決め、老後不足と連動していない。
  不足額×年数でゴールを置き、必要利回りと月額を試算します。自動積立＋年1回見直しで“続くしくみ”を作りましょう。
• 出口課税を考えず積み上げ、受取時の税負担が膨らむ。
  退職所得控除・公的年金等控除の枠を前提に、年金・一時金の受け取りタイミングを事前に計画しましょう。

まとめ

老後の資金計画は、事前の準備がカギです。
年金収入をベースに想定される生活費の不足額を自分の家計に当てはめ、不足額×年数から逆算した毎月の拠出を今日から自動化しましょう。静岡市葵区・駿河区・清水区、藤枝市・焼津市の生活実感に沿った老後資金の事前準備と最適な資金配分を、年金見込額・税制・事業計画まで含めてご一緒に試算します。
前提が固まっていなくても大丈夫です。現状から一歩ずつ、無理のない形で組み立てましょう。