成年後見制度とは？家族のお金と手続きを守るしくみをやさしく解説（任意後見・費用）

目次

・成年後見制度とは
・どんなときに必要か
・法定後見と任意後見の違い
・できること・できないこと
・手続きの流れと費用
・家族が先に整えること
・まとめ（ご相談の案内）

成年後見制度とは

成年後見制度は、認知症などで判断力（契約内容を理解して決める力）が低下した人を、法律で支える制度です。家庭裁判所が選んだ後見人等（本人を支える人）が、本人の財産管理（預金の管理、支払いなど）や、必要な契約のサポートを行います。本人の状態に合わせて、後見・保佐・補助の類型が選ばれます。

どんなときに必要か

必要になりやすいのは「本人の意思確認が難しく、手続きを進められない」ときです。たとえば、施設入所や介護サービスの契約、入院費の支払い、預金の解約、不動産の手続きなどです。家族が代わりに動いても、金融機関や事業者は本人の同意を求めることが多く、家族だけでは進められない場合があります。

法定後見と任意後見の違い

成年後見には大きく二つあります。法定後見は、すでに判断力が低下したあとに、家庭裁判所へ申立てをして開始します。
任意後見は、判断力が十分なうちに「任意後見契約」を公正証書（公証役場で作る法律文書）で結び、必要になった段階で家庭裁判所が任意後見監督人（任意後見人の仕事を見守る人）を選び、契約が動きます。

できること・できないこと

後見人等は、本人のために財産を守り、必要な支払いを行い、契約を支えます。
一方で、本人の利益にならない行為はできません。
後見人等は本人の財産を自由に使う立場ではなく、家庭裁判所へ報告を行いながら活動します。
成年後見は「本人の権利を守る制度」です。家族の相続対策や節税だけを目的に使う制度ではありません。

手続きの流れと費用

法定後見は、家庭裁判所に申立書類を提出し、本人の状況の確認や調査を経て、審判で開始します。
状況によっては鑑定（医師などが判断力を評価する手続き）が行われることがあります。
費用は、申立手数料や郵便切手、鑑定がある場合の鑑定費用などです。
後見人等に専門職が選ばれた場合は、本人の財産から報酬が支払われます。費用や期間はケースで変わるため、申立て先の家庭裁判所の案内で確認してください。

家族が先に整えること

家族で次の点を整理すると、成年後見が必要かどうかの判断がしやすくなります。第一に、通帳・年金・保険・不動産など、財産の場所と支払いの流れです。第二に、本人の希望（住まい、介護、医療、連絡先）です。第三に、家族の役割分担と連絡体制です。

まとめ

成年後見制度は、判断力が低下したときに、本人のお金と生活の手続きを守る制度です。法定後見と任意後見で準備のタイミングが違うため、早めに全体像を知ることが大切です。
アクシスFP事務所では、後見制度の検討に必要な家計の整理や介護費用の見通し、資産の棚卸しを一緒に行います。手続きが必要な場合は、司法書士・弁護士・行政書士などの専門職への相談にもつなぎます。家族の状況を整理したい場合は、当事務所へお問い合わせください。

出典：裁判所「後見ポータルサイト」、法務省「成年後見制度について」。 courts.go.jp