所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げとは

年収の壁は、一定の年収を超えると税金や社会保険料が発生し、手取りの増え方が変わる境目です。
2025年(令和7年)の税制改正で、所得税がかかり始める目安は「103万円」から「160万円」へ変わり、2025年12月以後の年末調整などに影響します。
そのうえで2025年12月18日、課税最低限を160万円から178万円へ引き上げる方向の合意が報じられました。
施行時期や細部は、税制改正大綱と法改正で確定します。
主要な「年収の壁」と、178万円案の影響
| 壁 | 分類 | これまでの代表的な影響 | 178万円案が実現した場合 |
|---|---|---|---|
| 103万円→160万円 | 所得税 | 所得税がかかり始める目安 | 160万円→178万円へ拡大 |
| 100万円 | 住民税 | 住民税が発生し始める目安 | 原則変更なし |
| 106万円 | 社会保険 | 要件を満たすと加入・保険料負担 | 原則変更なし |
| 130万円 | 社会保険(扶養) | 扶養から外れ、保険料負担が発生 | 原則変更なし |
| 150万円・201万円 | 配偶者(特別)控除 | 控除が減る・なくなる目安 | 原則変更なし |
所得税の103万円は、基礎控除(所得から差し引ける基本の控除)48万円と給与所得控除(給与所得者の必要経費の代わりに差し引く控除)の最低額55万円の合計として説明されてきました。
160万円は、基礎控除の上乗せと給与所得控除の最低額引上げの組合せで生じます。
178万円案が実現した場合に見込める効果

まとめ
所得税課税ラインの178万円案が実現しても、社会保険等の別の壁は残ります。
アクシスFP事務所は、ライフプランニング(人生のイベントとお金を時系列で整理する計画)で、生活費と将来資金を同じ表に整理します。

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