出産手当金とは？産休中のお給料の穴を埋める大切な制度

これから出産や子育てを考えると、楽しみと同じくらいお金の不安も出てきます。
特に、ママが産休に入るあいだの収入減は、ご夫婦からよくご相談をいただくポイントです。

そこで今回は、会社員や公務員として働くママの産休中の収入を支える出産手当金（健康保険に加入する人が出産のために仕事を休み、その間の給与が減ったときに支給される給付金）について、しくみと活用のポイントを分かりやすく整理します。

出産手当金の対象者と目的

出産手当金の目的は、産前産後休業（出産前後に法律で決められた休みの期間）中の生活費を補うことです。
対象になるのは、健康保険（会社員や公務員などが加入する公的医療保険制度です）の被保険者（保険に入っている本人）で、出産のために仕事を休み、その期間の給与が支給されないか減額されている方です。

配偶者の扶養に入っている専業主婦（主夫）は、出産手当金ではなく出産育児一時金（出産費用を補う一時金の制度）だけが対象になります。この違いが、制度を理解するうえで最初の大きなポイントです。

どの期間が支給対象になるのか

出産手当金の支給対象となる期間は、次の通り決められています。

• 出産（予定）日の42日前から出産当日まで（多胎妊娠の場合は98日前から）
• 出産の翌日から56日目まで

この範囲のうち、実際に仕事を休んでいて、給与が出ていない日のみが出産手当金の対象です。
予定日より出産が遅れた場合は、その分だけ産前の期間が延びてカバーされます。

※多胎妊娠の場合は、産前期間の開始が「出産予定日の98日前」となります。
※実際に仕事を休んでいて給与が支払われない（または減額されている）日のみが支給対象です。

いくらもらえる？出産手当金の計算方法と目安

基本の計算式と「標準報酬月額」とは

出産手当金の金額は、標準報酬月額（社会保険料や給付金の計算の基礎となる月給の区分）をもとに決まります。1日あたりの出産手当金は、次の式で計算されます。

• 1日あたりの出産手当金 ＝ 過去12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2

この「1日あたり」の金額に、産前産後休業で実際に休んだ日数を掛けたものが、受け取れる総額のイメージになります。

モデルケースで比較：月給25万円と30万円の場合

具体的なイメージをつかみやすくするために、「表1：標準報酬月額別の出産手当金の概算比較」を用意しました。列名は「ケース」「標準報酬月額」「1日あたりの概算額」「産前42日＋産後56日＝98日間すべて休んだ場合の総額」です。

ケース	標準報酬月額	1日あたりの概算額	98日間休んだ場合の総額の目安
ケースA	25万円	約5,560円	約54万5,000円
ケースB	30万円	約6,670円	約65万3,000円

実際には、出産日が前後したり、途中で仕事をした日があったりすると日数が変わります。
それでも、「おおよそ月給の3分の2が、産前産後の休みの日数分もらえる」という方向感を持っておくと、出産前のライフプランニングがしやすくなります。

出産手当金とほかの制度の違いを比較

出産育児一時金・育児休業給付金とのちがい

出産前後には、似た名前の制度がいくつかあり混乱しがちです。ここでは、出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金の違いを「表2：3つの制度の比較表」で整理します。列名は「制度名」「主な支給元」「目的」「お金が出るタイミング」、行名は3つの制度名です。

制度名	主な支給元	目的	お金が出るタイミング
出産手当金	健康保険	産前産後休業中の給与の穴埋め	産前42日〜産後56日に仕事を休んだ日ごと
出産育児一時金	健康保険	出産費用の補助	出産1回につき原則50万円が一時金で支給
育児休業給付金	雇用保険（会社員などが加入する失業保険制度）	育休中の生活費の補填	原則、育休開始から最長2歳まで一定割合の賃金が支給

ポイントは、出産手当金は「産休中の収入補償」、出産育児一時金は「出産費用の補助」、育児休業給付金は「育休中の生活費支援」という役割の違いです。それぞれを組み合わせて使うことで、出産から育児までの家計の不安を小さくできます。

手続きの流れ

会社員ママの一般的な手続きのステップ

出産手当金の手続きは、会社を通して健康保険に申請するのが一般的です。

1. 妊娠が分かったら、勤務先の総務・人事に産休と出産手当金の制度を確認する。
2. 産前休業に入る日を会社と相談し、就業規則に沿って休業開始日を決める。
3. 産前産後休業中の出勤状況や給与支給状況を会社が確認する。
4. 出産後、会社が「出産手当金支給申請書」を作成し、健康保険に提出する。
5. 健康保険で審査が行われ、問題がなければ指定口座に出産手当金が振り込まれる。

なお、出産手当金の請求権には時効（請求できる期限）があり、出産のために働けなかった日ごとに、その翌日から2年で権利が消滅します。遅くとも産後しばらくのうちに、会社と相談して申請を進めておくと安心です。

産休・育休中のキャッシュフローを一度整理してみる

出産手当金は、産休中の手取り収入を大きく支えてくれる制度です。ただし、実際の家計では、出産費用・ベビー用品・家賃・住宅ローンなど、さまざまな支出が重なります。「どの時期にいくら入ってきて、いくら出ていくのか」を一度整理すると、出産後のお金の不安はかなり小さくなります。

アクシスFP事務所では、出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金をすべて含めたキャッシュフロー表を作成し、出産から教育費・住宅購入・老後資金までをひとつの流れとして見るライフプランニング（将来の家計を見える化して計画を立てること）を行っています。

迷ったら専門家と一緒に「全体のバランス」を見る

制度ごとの細かい条件を、自分たちだけで調べて判断するのはなかなか大変です。どのタイミングで産休・育休に入るか、いつまで働くかによって、出産手当金や育児休業給付金の金額も変わります。大事なのは、制度を単体で見るのではなく、家族の将来設計の中でどう位置づけるかという視点です。
出産や子育てとお金の不安について相談したい方は、ぜひ一度ご相談ください。